沖縄県の農地手続お任せください！

農地手続（相続含む）には、法令調査、現地調査、関係官庁との協議等が必要です。
スムーズな手続の為に、専門家である行政書士、司法書士へご相談下さい。

当事務所は、農地関係の業務に力を入れております。まずはご相談下さい。

沖縄県の農地手続お任せください！

・農地に家を建てたい！
・子供や孫のために農地に家を建ててあげたい！
・農業事業の拡大の為、他人の農地を購入したい！
・農地を駐車場やコイン洗車場、資材置き場に転用したい！
・農地の相続をしたい！

・農地の遺贈を受けたい！・・・等々

円滑な手続を目指します！

農地は、食料生産としての役割や、景観を守り環境を保護する役割など、
多くの役割を果たしています。そこで農地を維持、管理、保全するため、
農地の売買や、賃貸、転用等には、農地法の手続が必要となります。
しかし、その一方で他の法律の規制があるなど、農地を活用しにくい一面もあります。
　法律や制度は、地域や社会、そこで住む人々にとって、

より良い働きをするものでありたい、と私たちは願っています。
　農地を求める人、農地を持つ人、そして地域や社会のより良い関係のために、

私たちは、専門家としてお役に立ちたいと考えています。
農地に関する法律や手続への知識を活かし、各市町村、農業委員会への橋渡しに努め、依頼者の手続を円滑に実現できるよう、業務に取り組んでまいります。

農地法違反にご注意下さい！

違反転用には、売買契約無効、工事中止、原状回復命令をうける場合があります。
3年以下の懲役や300万円以下（法人1億円以下）の罰金が適用される場合があります。

転用許可の手続は「行政書士」へ！

行政書士は、行政機関（国、県、市町村、農業委員会）への申請書類の作成、
および申請代理、申請に係る相談を業とする専門資格者です。
「行政手続」である農地転用は、「行政書士」へお任せ下さい。

所有権移転の手続は「司法書士」へ！

司法書士は、法務局、裁判所、検察庁等への申請書類の作成、
および申請代理、申請に係る相談を業とする専門資格者です。
所有権移転など権利に係る「登記手続」は「司法書士」へお任せ下さい。

平成21年12月15日に改正農地法が施行され、農地を相続等によって取得した場合、
各市町村の農業委員会への届出が必要になりました。
届出が必要な者（農地法許可を要さず以下の理由で権利取得した者）

・相続（遺産分割、包括遺贈を含む）

・法人の合併、分割

・時効